JAM北陸

第23回地方委員会が書面決議となり、代議員の皆さんに直接、提案できず残念に思っています。主要議案である2022春季生活闘争に向け、一言申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大による生産や物流の停滞、エネルギーコストの高止りにより物価上昇に歯止めがかかりません。私たちの生活は益々厳しくなり、暮らしを守るためにもベースアップを含んだ賃上げを実施することが必要であり、そのことが経済の好循環をつくり、企業の利益につながります。

また、企業が利益を確保するためには、公正取引の問題が重要となりますが、公正取引委員会は今年１月に下請法の運用基準を改正し、労務費･原材料費･エネルギーコスト等の上昇分を取引価格交渉に応じない場合や価格転嫁をしない理由を書面等で回答がない場合にも下請法上の｢買いたたき｣のおそれがあることを明確化しました。

私たちの生活を守るために、取引実態を労使で確認し「価値を認めあう社会へ」の実現に向けて取り組みましょう。

2022年3月
ＪＡＭ北陸　執行委員長
宮崎　敏裕
(不二越労組)